国土交通省は、マンションの維持管理・再生について、必要なノウハウ蓄積を図り、良質な分譲マンションのストックの形成を促進する目的で、マンション等安心居住推進事業を平成21年・22年度に実施いたしました。

　この事業は、ソフト面やハード面のあり方を見直すマンション管理組合等をモデル的に支援する「モデル支援に係る事業」と、地域レベルの相談体制の整備等を推進する制度を創設する「相談体制の整備等に係る事業」の二つの柱で構成されます。

　当ＮＰＯ法人は、平成２１年度事業において、全国１２団体の一つとして相談体制の整備等に係る事業の採択を受け、小規模マンション等管理組合向け相談を受ける専用窓口を開設いたしました。事業主体の採用に当たっては、下記が考慮されたとのことです。

■当該事業を実施することにより、専門家の知識向上に寄与するなど高い効果が期待できる
■当該取組みが、一過性の活動に留まらず、持続的な活動として定着すると見込まれる
■補助事業進行管理や補助金事務等、資金管理その他の事務を適切に執行できる体制を有する

　モデル支援に係る事業においても、当法人が顧問を務めるマンションが「管理適正化をはかるマンション」のモデルとして国土交通省の採択を受けました。国土交通省は、事業報告書において、専門家活用の有効性が確認されたことをこの事業から得られた成果のひとつとして記しています。